「空き家を売りたい！」不動産売却、知っておくべき基礎知識と注意点を解説！

今日は空き家を売却する際の注意点について解説します。

空き家でも長年住んできた思い出の詰まったお家や、相続で知らないお家を譲り受けた、という方もいらっしゃると思います。
これから必要とされている方に大切にしていただくためにも、売却活動はもちろん、売主様のサポートをし、気持ちよく取引していただくことがフォレスト不動産の役目でもあります。

初めて不動産を売却するという方はご不安も大きいはず。

不動産屋が行う売却活動とは？知っておきたい知識や注意点を解説します！

不動産の売却理由にはさまざまなものがあります。

その中でも主な理由としては

✅住み替えのため

✅住む人がいなくなり、空き家になったため

✅相続したが、住む予定がないため

✅住宅ローンが支払えなくなったため

✅家を建て直したいため

「不要になったから売る」という理由が大半ですが、実際には住宅ローンの返済が難しくなった方や、一級建築士に建ててもらったにもかかわらず「自分の家じゃないみたい…」と売却に踏み切られる方もいらっしゃいました。

また弊社では住宅だけでなく山や畑、住宅用地といった土地に関しても日々売主様がご相談に来られます。

特に田んぼになると自治体によって決まりが違ったり、農地転用という制度があり一般の方では売却が難しいことが多いです。

住宅に限らず、不動産売却で一歩踏み出したい方はお気軽にご相談くださいね。

普段お客様にもお話していることですが、早く売りたいのか、高く売りたいのか、いつまでに売りたいのか、その条件によって、私たち不動産屋の活動内容が変わってきます。

これだけは譲れないという条件を売却活動を始める前に決めておくことで、スムーズに売却活動を進めることができます。

安心して売却活動を行っていくためにも、ぜひどんな想いで売却したいのかということをぜひお聞かせください。

マイホームは一生に一度のお買い物！…とはいえ、ライフスタイルやご家族構成に変化があったり、近隣の状況により新しいお家に住み替えたいなと思われる機会もあると思います。

現在の住まいを売却してから、その売却代金を新しい住まいの頭金として考えられる方も多いです。

住み替えの最大の注意点は住宅ローンです。

現在のお家で支払い中の住宅ローンはあるのか、ないのかで大きく動きが変わってきます。

さらに住宅ローンがあるということは、売却価格もその残額以下にすることは難しいですよね。

売却活動の最初の動きが重要になってきます。

相続した不動産だと、ご自身が現地に行ったこともない…というケースも多いです。

弊社は兵庫県姫路市にありますが、実際東京や大阪のお客様が電話でご相談されることも。

そういった場合は、お電話以外にもzoomを使ったオンライン面談でご対応させていただいています。

安心して売却活動を進めていくためにも、データや資料をお見せしながら、どんな戦略をたてて売却活動をしていくのかを一緒に決めさせていただいています。

使っていない土地や空き家をそのまま放置していると、固定資産税がかかり続けるだけでなく思わぬ近隣トラブルの種となってしまう可能性があります。

例えば、雑草が伸びすぎていたり、木がお隣のお家に越境してしまったり。

こうしたトラブルや費用を抑えるためにも、新しい方へ不動産を売るという手段はおすすめです。

特にその土地に強い地域密着型の不動産屋に相談すると、そのエリアで不動産を探している方とのつながりも多いので早く売却できる可能性が高いです。

転職や転勤のため不動産売却をお考えの方は、他の理由に比べて売却期限が決まっている場合が多いです。そのため「いつまでに売るのか」という話し合いを不動産屋としっかり練っておいた方がよいですね。

また、「もしかしたら戻ってくるかもしれない…」という可能性のある方は、売却という手段ではなく賃貸という手段も有効です。

これは住宅ローンの有無によって変わってきますので、お近くの不動産屋さんにご相談されてみてくださいね。

仕事の引継ぎやご家族の転校手続きなど、不動産売却だけでなくしないといけないことが沢山重なりますよね。

そのため、不動産屋もある程度見極めて的確かつ段取りよく売却のサポートをしてくれる不動産屋探しが重要になってきます。

電話やメールをしたときのレスポンススピードは速いか、不安や疑問に対してしっかりと回答してくれるかなど、実際に売却活動を依頼する前によく担当を観察してみてください。

離婚が理由で不動産を売る場合、結婚後に取得した不動産は基本的に財産分与の対象となります。

住宅ローンが残っているかどうかも売却に影響します。

まずは住宅ローンが売却することにより返却できるのか、不動産屋に査定を依頼して判断することをおすすめします。

またペアローンを組んでいた場合や、その他住宅ローンの条件により離婚後の債務負担の調整が必要になることもあります。

不動産屋に相談するときは、住宅ローンの契約書といった書類をそろえてからお話されるとよいでしょう。