住宅ローン減税(控除)②利用できるお家の要件

こんにちは！姫路市書写、大白書の物件数No.1のフォレスト不動産橋本です。今日は住宅ローンの減税制度で利用できるお家の要件について触れていきたいと思います(*^▽^*)

住宅ローンという商品を使うことで得られる減税制度ということを前提にするとよくわかりますが、『居住するために活用した住宅ローン』である必要があります。よく「居住の用に供した場合」とされています。また、ややこしいのは、住宅の引き渡しまたは工事完了から６カ月以内に減税を受けようとする人が自ら居住する必要があるとされております。要は住むために使えということですね。そこも確認をされるのですが、確認方法は住民票の有無です。住民票があれば自ら居住するという認識をしてくれるという訳ですね。ちなみに、別荘は住宅ローン減税制度を使えるかと言われると、使えません。住むということが重要なのです。

実はそれだけでなく、床面積も要件の中に入ってきています。住宅ローンを使って購入する住宅の床面積が50㎡以上である必要があります。

上図のように、戸建住宅の場合は壁心部分、共同住宅場合は内法により測定することになっています。壁心は壁の中の中心線を想定して、その中心線に囲まれた面積を床面積とする測り方です。一方内法は、壁の厚みを考慮せずに、壁の内側部分の面積だけを床面積とする測定方法です。マンションなどの、50㎡あるかないか…という場合には、より確認が必要ですね。

中古住宅の場合は、建築年代によって、現在の耐震基準を満たしていない場合があります。減税を受けるためには、耐震性能を有していることを別途確認する必要があります。（そのため、現在の建築基準法に基づき設計されている新築住宅は該当しません）

• 築年数が一定年数以下であれば不要です。
  ★耐火建築物以外の場合（木造など）：20年以内に建築された住宅であること
  ★耐火建築物である鉄筋コンクリート造などの場合：25年以内に建築された住宅であること
• 上記満たしていない場合、現在の耐震基準に適合していることが確認できる書類が必要です。
  ★耐震基準適合証明書
  ★既存住宅性能評価書（耐震等級１以上）
  ★既存住宅売買瑕疵保険に加入

さぁまた難しいワードが出てきましたね。既存住宅売買瑕疵保険とは、国土交通大臣から指定を受けた保険会社が行う保険です。中古住宅についての欠陥を保証する保険で、宅建業者が加入する場合もあれば、個人間で加入する場合もあります。要は、保険に入っていることで、護られた住宅かどうかを見ているわけです。