住まい給付金制度ってなに？

みなさんこんにちは！姫路市書写、大白書の物件数No.1のフォレスト不動産橋本です。前回まで住宅ローン減税（控除）についてご説明させて頂きました。ポイントをおさらいしましょう！

住宅ローン減税…住宅ローンの金利負担を軽減するため、年末のローン残高の１％を所得税から控除する制度。現在最長13年間。

さて、それでは住まい給付金制度とは、どんな制度なのでしょうか？詳しく見ていきましょう。

住まい給付金制度は、『自らが居住する住宅の取得』に際し、給付金が支払われる制度です。ということは、住宅であれば、現金で購入した方も対象ということが分かりますね(*^▽^*)新築住宅はもちろん、中古住宅も対象になります。こちらは住宅ローン減税同様、指定の件さや確認書類が必要な場合もありますのでお気を付けください。要は、消費税率引き上げによる負担の軽減を図るものとされています。

住まい給付金制度は、消費税率引き上げによる負担の軽減を図るものと説明させて頂きました。そのため、収入によって給付額が変わってきます。消費税率引き上げに伴う住宅取得者野負担増と給付のイメージが国土交通省のホームページに記載されております。（下図）

収入額によって変わるという要件を含めて、対象者を説明します。

すまい給付金は、

• 住宅を取得し登記上の持分を保有するとともにその住宅に自分で居住する
• 収入が一定以下

の方が対象です。また、住宅ローンを利用しないで住宅を取得する現金取得者については、年齢が50才以上の方^※1が対象となります。

主な要件

1. 住宅の所有者：不動産登記上の持分保有者
2. 住宅の居住者：住民票において、取得した住宅への居住が確認できる者
3. 収入が一定以下の者［8%時］収入額の目安が510万円^※2以下［10%時］収入額の目安が775万円^※2以下
4. （住宅ローンを利用しない場合のみ）年齢が50才以上の者^※1

※1 10％時には、収入額の目安が650万円以下（都道府県民税の所得割額が13.30万円以下）の要件が追加されます。

※2 夫婦（妻は収入なし）及び中学生以下の子供が2人のモデル世帯において住宅取得する場合の夫の収入額の目安です。