勤続年数が短くても住宅ローンは組めるの？～解説～

そんな住宅ローンですが、「審査は通るのだろうか」

転職後にマイホームを買う場合、「勤続年数は関係してくるのだろうか」などご不安もあるかと思います。

実際、勤続年数を住宅ローンの審査項目の1つとしている金融機関は多く、

転職したばかりでは申し込めない場合もあります。

ですが、すべての金融機関が同じ審査基準ではないため、

勤続年数が短くても住宅ローンが組めないということではありません。

住宅ローンの申し込みをする場合には、まずは金融機関の審査に通る必要があります。

それがいわゆる　事前審査　と呼ばれているものになります。

この住宅ローンの審査は2段回あり、物件の契約前に審査ができる事前審査

と物件の契約後に審査をする　本審査　というものになります。

住宅ローンの審査項目や基準は金融機関ごとに決まっており、

その評価内容については公表されていません。

住宅ローン審査を申し込みするにあたり、

勤続年数3年以上と審査条件がある金融機関もありますが、

中には勤続年数6カ月以上で申し込み可能としている金融機関もあります。

ですので、新卒の方でも住宅ローン審査は可能ということになります！

ただし、申し込みが可能だとしても必ず審査に通るとは限らず、

安定した収入のあることが前提です。

融資の可否は、色々な審査項目も総合されて判断されます。

審査項目には

• 健康状態
• 年齢や勤続年数
• 物件の担保評価
• 返済負担率
• 個人信用情報

などが重要となってきます。

特に返済負担率の中には奨学金も含まれるので

奨学金を返済中の方は要注意です。

住宅ローン審査に申し込みをした際、勤続年数が短いと

「収入の安定性が低い」と見なされてしまう傾向があります。

住宅ローン審査においては、多くの金融機関で返済能力を重視するため、

勤続年数を審査項目の1つとしてあげている金融機関が多いのです。

ただし、勤続年数が短い人でも、その他の項目で返済能力があると判断されれば、

住宅ローンの審査に通る可能性は高まるでしょう。

例えば、借入金額が少なくて返済負担率が低いといったケースです。

①住宅ローンの申し込み条件に勤続年数が含まれていない金融機関を

勤続年数の条件があってもクリアできる可能性の高い金融機関を選ぶとよいでしょう。

勤続年数よりも年収や返済負担率を重視して、申し込んだ人の返済能力を判断する金融機関もあります。

勤続年数が短い人は、各金融機関の申し込み条件を調べ、まずは申し込める金融機関を探してみましょう。

②それ以外の条件を通りやすくする

返済負担率とは、年収に占める年間のローン返済額の割合です。

返済負担率を判断する際には、住宅ローンだけでなくカードローンやカーローンのようなすべての借入返済額を含みます。

返済負担率を下げるには、借入金額を低く抑える、住宅ローン以外のローンを返済してから申し込む、などの方法が考えられます。

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